確定申告　相談　日本橋/濱島久資税理士事務所(東京都中央区/日本橋)

確定申告または相談または日本橋に関する基礎知識記事や事例

会社設立時の費用を経費にできるか

会社設立の際には、登録免許税など多くの費用が掛かります。会社設立の際には、設立準備から登記、登記から営業開始までの流れがありますが、そのステージによってかかった費用を経費にできるかどうかが決定し...
譲渡所得の対象となる資産

譲渡所得には、対象となる資産と対象にならない資産が存在します。 ■対象となる資産土地、借地権、建物、株式等、特定の公社債、金地金、宝石、書画、骨とう、船舶、機械器具、漁業権、取引慣行のある借...
名義変更手続き

遺産分割を行ったら、不動産の名義変更を行う必要があります。これは、共有状態になった他の相続人が無断で不動産を売却してしまうなどのトラブルを防ぐためです。また、株式の相続を行った場合にも、名義変更...
合同会社設立の方法

合同会社とは平成17年に導入された新しい会社の形で、構成員全員が有限責任(債務者である会社の財産のみを引き当て対象とし、会社を構成している者の財産には及ばないような場合を言います。)とほぼ完全な...
副業収入はいくらから確定申告が必要？

近年、働き方の多様化に伴い、副業解禁をする企業が増加しています。その影響により、副業を行う人が増加しています。しかし、ここで問題となるのが、副業で得られた収入がいくらに達すれば、確定申告を行う必...
法人税の欠損金の繰戻し還付とは

中小企業の場合には一度の赤字が経営を大きく傾けることがあります。そのため、中小企業で一定の条件を満たした場合には、前年度に支払った法人税を今期赤字だった場合には前年度支払った法人税の一部の還付を...
申告が必要かわからない方

相続税申告が必要になるのは、相続税が課される方、そして特例の利用によって相続税を払わない方です。相続財産が基礎控除額より低い方は相続税が発生せず、申告も不要となります。 ■相続税が課される方 ...
法人税の中間申告とは？納付方法や注意点など

法人税等の納付については、事業年度開始後6ヵ月時点を「中間」とし、事業年度開始時から「中間」時点までの法人税等を優先して納付します。納付期限は「中間」時点から2ヵ月以内ですが、当年度に設立さ...
確定申告のやり方がわからない方は専門家にご相談ください

■確定申告を専門家に依頼するメリット確定申告を行う際には、帳簿付けや在勤の計算を行い、これをもとに確定申告書を作成する必要があります。しかし、これを自分で行うことに不安を感じる方も多いでしょう...
会社員（サラリーマン）で副業をしている場合に確定申告は必要？

会社員の方は一般的に職場での年末調整をもって所得税の申告は終わったとみなされ、確定申告を改めて行う必要はありません。しかし、副業を行っている場合、医療費控除などの年末調整で控除されない所得控除を...